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調停離婚

家庭裁判所の調停調書により離婚成立させることを調停離婚といいます。協議離婚を成立させたくても実現できない場合、相手方住所地管轄の家庭裁判所へ離婚調停を申立てることができます。離婚調停の申立ては、相手方の同意を必要としません。妻からでも夫からでも自由に申立てることができます。

離婚調停は、あくまでも話し合いによる解決を目的とする司法手続きのため、裁判と異なり相手方に法律上の離婚原因がなくても構いません。

離婚調停の申立てをしますと1〜2週間の目安で家庭裁判所から申立人と相手方の双方へ調停期日通知書が届きます。その調停期日通知書に記載された日時に家庭裁判所へ行き、離婚調停を行うことになります。

離婚調停で同席するのは、基本的に男女各1名の調停委員ですが、家事調査官や家事審判官が同席することもあります。離婚調停では、申立人の要望事項を調停委員経由で相手方へ伝えていくことになります。

離婚調停での決定事項は、調停調書に記載されます。調停調書は、裁判判決と同等の強制執行力があるため、債権の差し押さえが可能になります。


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