離婚慰謝料の相談

離婚カウンセラー
☆行政書士鷹取雄一☆

●住所
〒112-0013 
東京都文京区音羽1-1-9 バイファルビルディング音羽3F
●東京都行政書士会所属 
登録番号04082149号
●料金について
離婚問題総合カウンセリング

まず下記へお電話ください。
こちらから折り返しお電話させていただきます。
・まずご相談内容の主旨をお話しください。はたして離婚すべきか否か、もし離婚するならどのようにしたらよいのか、慰謝料は請求できるのか否か、という点からスタートし、具体的にどう対応していくのかをお話しましょう。
なお具体的な対策の話しになった場合には有料相談に切り替えさせていただきます。
一回につき、5000円となります。

具体的な業務手続き発生後の報酬
離婚協議書作成(夫婦、両家の話し合いから協議内容合意まで完全フォロー)
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@着手金(同意書送付)10,000円(前払い)+郵便代
A当事者との面談一時間ごと10,000円+出張費(下記参照)
B成功報酬→依頼者利益の5%(最低10万円)
※依頼者利益は慰謝料と財産分与受取額のみ。養育費や婚姻費用は除きます。
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なお調停等紛争になる場合は弁護士法により、行政書士は関与できません。

ご不明な点は、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせやご依頼の内容により、行政書士は業務を請け負えません。
その場合は、弁護士の先生をご紹介します。
詳細は、弁護士紹介をご覧ください。
●実績
行政書士として、法律改正と共に離婚相談業界に誰よりも早く参入し、多数の実績があります!
●慰謝料請求の流れ
1,離婚慰謝料の金額決定(弁護士業務)
離婚慰謝料の請求対象となり得る不法行為(有責行為)の有無及びその程度が、離婚慰謝料を決める重要な要素となります。

しかし、裁判外で決めるときは、相手方の合意を得ることにより自由に決められます。

よく、離婚慰謝料の相場を気にし過ぎる方がいますが、似たようなケースでも金額に大きな開きがありますから、離婚慰謝料の相場を請求前から気にしてもあまり意味がありません。

裁判では、50万〜500万円の範囲が目安となります

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2,離婚慰謝料の請求
現在の居住状況(同居又は、別居)、相手方が弁護士へ依頼しているか、相手方の性格、相手方と冷静に話し合えるか、これらの要素を一つの判断要素として、最も適した方法を検討してください。

一般的に書面を用いることが多いのです。

また、養育費、財産分与などの離婚に伴う取り決め事項が他にある方は、必ず併行して進めてください。

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3,合意書(公正証書)の作成
離婚慰謝料を取り決めした後は、離婚慰謝料の金額、支払い方法、支払い期日などを具体的に書面に残します。

養育費、財産分与などの離婚に伴う取り決め事項が他にある方は、その内容も載せてください。

契約不履行の可能性が考えられる場合は、公正証書を作成してください。

公正証書は、裁判判決と同等の強制執行力があるため、債権の差し押さえが可能になります。

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4,離婚届の提出
合意書の作成後は、離婚届の提出です。離婚届の提出は、離婚慰謝料の請求フローと直接関係ありませんが、先に離婚届を提出しますと相手方に開き直られる可能性が高いため、あえて請求フローに加えました。しかし、状況により先に離婚届を提出した方が良い場合もあります。

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ここまでが基本的な請求フローですが、ここで重要なことは、必ず専門家に依頼又は、アドバイスを受けることです。

以上になります。
日本全国迅速対応致します。
離婚慰謝料の事なら、何でもお気軽にご相談下さい。

◆東京都文京区
行政書士鷹取法務事務所
行政書士/鷹取雄一
電話:03-5940-6067
営業時間:月〜土9時〜21時、日祝祭日定休

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