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審判離婚

家庭裁判所の審判調書により離婚成立させることを審判離婚といいます。

離婚調停を成立させた方が良いと考えられるにも拘わらず、わずかな意見の対立で合意が成立しない場合、家庭裁判所の職権で離婚の審判を下すことができます。

実質的に離婚の合意を得ているが、何らかの事情で調停成立時に出頭できないときや調停成立に至らない理由が主に感情的対立であり異議申立ての可能性が低いときなどに用いられます。

離婚審判に対しては、審判から2週間以内に家庭裁判所に対して異議申立てをすることができます。異議申立てがあると、その審判は効力を失います。

異議申立てがないときには、この審判は確定判決と同一の効力を有することになります。

この異議申立ては、夫婦のどちらか一方が、審判に対する異議申立書に署名押印し審判書の謄本を添えて審判をした家庭裁判所に提出します。

異議申立ての具体的な理由は必要ありません。


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